TEPCO HD、2025年1Qは災害特別損失計上で大幅赤字も期ずれ影響は一部好転【9501】

この記事を書いた人

佐々木　雄性

名前：佐々木雄性（ささきゆうせい）ニックネーム：ユウ、あるいは「マーケット侍」年齢：31歳性別：男性職業：株トレーダー（専業）居住地：東京都・港区の高層マンション出身地：神奈川県横浜市身長：177cm 血液型：A型誕生日：1994年6月12日趣味：ランニング、カフェ巡り、経済書の読書、海外旅行、ジャズ鑑賞、将棋性格：冷静沈着だが好奇心旺盛。マーケットでは論理的に分析する一方、私生活では意外とユーモラスで仲間思い。リスクを取ることを恐れないが、常に計算された判断を下すタイプ。投資スタイル短期と中期をバランスよく取り入れるハイブリッド型。デイトレードでは出来高・板情報・ニュースを重視して瞬発力で勝負する一方、スイングトレードではテクニカル指標（移動平均線、MACD、ボリンジャーバンド）を組み合わせて流れに乗る戦略を得意とする。長期投資は割安成長株やテーマ株に限定し、基本は資金効率を重視した短期回転。米国市場や為替もチェックし、日本株との連動性を意識している。信条は「勝ちを積み上げるより、負けを小さく抑えること」。リスク管理と資金配分を徹底する堅実派。 1日（平日）のタイムスケジュール 6:00 起床：海外市場の動きをチェックしながら軽いストレッチ。コーヒーを飲みつつニュースを確認。 7:00～8:00：経済指標や前日の米国市場を整理、自分のトレードプランをノートにまとめる。 9:00～11:30：東京市場でのトレードに集中。板情報やニュースを睨みながら瞬時の判断を繰り返す。 12:00～13:00：ランチは外食やカフェで。ここで相場仲間や投資家友人と情報交換をすることも多い。 13:00～15:00：後場のトレード。保有銘柄の調整や新規エントリーを行う。 15:30～17:00：トレード結果の振り返り。チャート分析や売買記録を徹底的にチェック。 18:00～19:00：ジムでランニングや筋トレ。体力維持もトレーダーの仕事の一部。 20:00～21:00：夕食。外食か、自炊で簡単にパスタやサラダを作ることもある。 21:00～23:00：欧州市場を横目に勉強タイム。経済書や海外投資家のブログを読む。 23:30：入浴後、翌日の準備をして就寝。

2025年度第1四半期決算要約と投資家向け解説

東京電力ホールディングス（以下TEPCO HD）は、2025年度第1四半期（2025年4月〜6月）決算を公表しました。期中の販売電力量は減少したことから売上高は前年同期を下回りましたが、期ずれ影響の好転などの要因により経常損益は前年同期とほぼ同水準を維持しました。一方、災害関連の特別損失として 災害特別損失 9,549億円を計上しており、四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純損失として -8,576億円と大幅な赤字となりました。今期の業績見通しは未定で、財務基盤には自己資本比率の低下などの圧力が継続します。以下では要点を整理し、セグメント別の動向や財務影響を table でわかりやすく解説します。

要点の整理

ble> 指標2025年4-6月2024年4-6月対比売上高14,251億円14,925億円△674億円営業利益646億円628億円＋18億円経常損益1,012億円1,022億円△9億円特別損益災害特別損失 9,549億円180億円＋9,368億円親会社株主に帰属する四半期純損益△8,576億円792億円△9,369億円四半期純搲益（全社）△8,576億円792億円△9,369億円

売上高は販売電力量の減少が要因で減少しましたが、期ずれ影響の好転により経常損益は前年同期と概ね同水準を維持しました。一方、災害特別損失として燃料デブリ取り出し工法評価小委員会に基づく追加費用含む9,030億円を含む、計9,549億円の特別損失を計上しています。これにより、四半期純損益は-8,576億円と大幅な赤字となりました。なお、今期の業績見通しは未定としており、福島責任貫徹や廃炉関連費用の影響が引き続き財務に影響を及ぼす見通しです。

セグメント別の概要とポイント

決算説明資料では、セグメント別の動向としてHD（HD: 東京電力ホールディングス）、FP、PG、EP、RPの各セグメントが挙げられます。HDは配当・安定収益を背景に堅調、PGは需給調整関連費用の減少等により増益の方向、EPは期ずれ影響の好転による寄与、RPは卸電力販売の増加と資産除却費の減少により堅調、FPは小規模な寄与となっています。これらの要因を踏まえ、総括としては「期ずれ影響の回復が一部顕在化した一方、災害特別損失の計上により四半期ベースの赤字が拡大」という構図です。

なお、財務状態については総資産が約14.98兆円、負債が約11.85兆円、自己資本比率は約19.3％へ低下しています。災害損失引当金の増加や賠償・廃炉費用の増加が要因で、財務基盤には依然として課題が残ります。今後は原子力再稼働の進捗や廃炉費用の扱い、資本調達の安定性が投資家の注目点となるでしょう。

財務の要点と留意点

今回の決算で特に大きく影響したのは、災害特別損失の計上と四半期純損益の赤字です。災害特別損失の内訳は、燃料デブリ取り出しに関わる追加費用の見積り増を含むもので、今後の廃炉・賠償関連費用の見通しにも影響を与えます。さらに、期ずれ影響が部門別に変動しており、期ずれ除外ベースでの経常損益の比較が難しくなる場面もありました。これらは財務健全性の観点で投資判断に影響を与える要因です。

ただし、再エネ・分散型電源・デジタル化領域での新規取り組みやデータセンター需要の見通し、柏崎刈羽の再稼働計画など、長期的には企業価値向上の可能性を示唆する点も散見されます。現状は災害費用と短期の売上変動の影響が大きく、業績の不確実性が高い局面です。